【公務員必見】確定拠出年金に加入する公務員が気をつけることは「受け取り方法」

公務員の退職給付はどうなっているのか

公務員の退職金は「退職手当」と呼ばれ、国家公務員は法律で、地方公務員は各自治体の定める条例により支給額の計算方法が規定されています。基本的な計算方法は共通しており、「基本額」と「調整額」の合計により算出されます。

基本額は、退職時の俸給月額に退職事由と勤続年数に応じた支給率を乗じて計算されます。国家公務員の場合、勤続 35 年以上の定年退職の支給率は 47.709 となっています (2018 年 1 月以降)。定年退職時の俸給月額が 40 万円だとすると、退職手当の基本額はその約 48 ヶ月 (4 年) 分の 1,908 万円ということになります。地方公務員についても基本的に同じですが、自治体により異なるケースもあるかもしれません。

一方調整額については、在籍期間のうち最も上位の「等級区分」に属していた 60 ヶ月(5 年間)の等級区分に応じて計算されます。例えば、都道府県本庁の課長クラスに相当する区分では在籍 1 月あたり 43,350 円と定められており、この区分まで昇格して5年以上在籍した場合の調整額は 260 万円となります (自治体により異なる可能性あり)。上の基本額の例と合算すると、定年退職時の退職手当の額は 2,168 万円ということになります。

なお、総務省の地方公務員給与実態調査によると、2016 年度中に退職手当を支給された一般職員のうち、勤続 25 年以上の 60 歳定年等退職者 1 人当たりの平均支給額は 2,227 万円となっています。人事院が行った官民比較調査に基づき、2018 年 1 月以降は退職手当のうち基本額の支給額が約 3.8% 引き下げられているため、現在の地方公務員の定年退職金の平均的な水準は 2,100 ～ 2,200 万円程度とみてよいでしょう。

また、冒頭で述べたように、公務員には退職手当とは別に民間の DB に相当する年金払い退職給付があり、こちらについては 65 歳時点 (年金支給開始時時点) のモデル金額 (一時金換算)が 約 421 万円とされています。ただ、年金払い退職給付については掛金の半分が本人負担 (給与から天引き) のため、国や自治体からの実質的な退職給付はその半分 (210 万円程度) ということになります。

ということで、定年退職時の退職給付の平均的な水準は合計で 2,500 ～ 2,600 万円程度 (本人負担分を除くと 2,300 ～ 2,400 万円程度) となります。ちなみにこれは、退職一時金制度と企業年金制度を併用している企業における勤続 35 年以上の大卒社員の定年退職時の給付水準と同程度となっていいます(厚生労働省の「平成 30 年就労条件総合調査」による)。

公務員が気をつけるべきは受け取り方法

公務員であった人が　60 歳に到達して iDeCo の給付を一時金で受け取る場合、iDeCo の給付額だけで見ればほぼ間違いなく非課税となるでしょう。退職所得控除が適用され、加入期間 1 年あたり 40 万円、20 年超の期間については 1 年あたり 70 万円までが非課税となるからです。

しかし実際には、iDeCo の一時金にかかる税金については退職給付の一時金と合算して考える必要があります。iDeCo の加入期間が公務員としての在籍期間と重複している場合、退職手当だけで退職所得控除の非課税枠をすべて使ってしまう可能性も十分にあるでしょう。例えば勤続 38 年で退職した場合の退職所得控額は 2,060 万円 (＝ 40 万円 × 20 年 ＋ 70 万円 × 18 年) ですが、退職手当の支給額がこれを超える場合には、その超過分が課税対象となります。これに加えて iDeCo の給付を一時金で受け取ると、そのすべてが課税対象となり、受取額の 1/2 に所得税率及び住民税率を乗じた金額を税金として納める必要があります。

したがって、60 歳到達時に安易に一時金で受け取ることはせず、受け取り時期をずらしたり、年金での受け取りも選択肢に入れて考えたほうがよいでしょう (確定拠出年金の受け取りは 1 年ずらした方が節税になる を参照)。公務員に限らず、もともと退職金の水準が高い場合には、掛金を積み立てる段階では節税できても、給付を受け取る段階で課税されることによって税制メリットが薄れることがありますので、受け取り方法についてもよく考えておくことが大切です。

ただ、公務員に対する退職手当の額は、定期的な官民格差の是正などにより減少傾向が長らく続いています。これは、民間企業における退職金の水準が低下してきていることの表れともいえます。公務員や大企業に勤める人にとっても、勤務先の退職金だけに頼らず、自らリタイア後の資金を積み立てておくことの重要性は増しているといえるでしょう。