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確定拠出年金に加入する公務員が気をつけることは「受け取り方法」

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確定拠出年金に加入する公務員が気をつけることは「受け取り方法」

こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。

2017 年から個人型確定拠出年金 (iDeCo) の加入対象が広がり、全国で 300 万人以上いる公務員も iDeCo に加入することができるようになりました。

公務員には民間の確定給付企業年金 (DB) に相当する「年金払い退職給付」があるため、DB に加入している会社員と同様に iDeCo の掛金の拠出限度額は年間 14.4 万円 (月 1.2 万円) と最も低い設定になっていますが、直近 (2018 年 11 月時点) の iDeCo 加入者のうち共済組合員 (公務員または私学共済に加入している者) は 22.1 万人を占めており、民間の会社員や第 1 号被保険者 (自営業者等) よりも高い加入率となっています。

iDeCo は自ら掛金を拠出し、運用しながら積み立てていく年金制度であり、拠出した掛金は全額所得控除となって所得税や住民税が軽減される税制優遇があります。安定収入のある公務員にとってメリットの大きい制度ですが、60 歳になって給付を受け取る段階では注意すべき点もあります。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 11 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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