【最新法改正等】2020年7月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み
目次
2020年7月4日 GPIF、昨年度運用実績を公表
2020年7月8日 確定給付企業年金 ガバナンス強化へ
2020年7月9日 DCの拠出限度額見直し案を示す 社会保障審議会
2020年7月20日 中退共、昨年度の現況と決算を提示
2020年7月30日 来年施行「70歳就業確保法」に向け、案を提示
2020年7月4日
GPIF、昨年度運用実績を公表
公的年金の積立金を運用するGPIFの2019年度運用実績が公表されました。
2019年度第4四半期（2020年1～3月）の収益率はコロナショックにより▲10.71％、2019年度通期では▲5.20％となりました。
市場運用を開始した2001年度からの通算では年率2.58％、名目賃金上昇率を差し引いた実質運用利回りは年率2.39％となっており、長期の運用目標である実質1.7％を引き続き上回っています。
また、2019年度末の資産構成割合は4資産とも22～24％の範囲にあり（その他短期資産が約6％）、2020年度からの新しい基本ポートフォリオ（4資産とも各25％）に沿った構成割合となっています。
2020年7月8日
確定給付企業年金 ガバナンス強化へ
確定給付企業年金のガバナンス強化に関する政省令の改正案がパブリックコメントにて公表されました。
改正内容は規約承認（認可）基準や運用ガイドラインの通知ですでに定められている事項であり、これらが政省令に明記（格上げ）される予定です。
施行期日は本年10月1日となっています。
2020年7月9日
DCの拠出限度額見直し案を示す 社会保障審議会
本日開催の第12回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料が掲載されました。
4日の日経朝刊で報道された確定拠出年金（DC）の拠出限度額見直しに関して、確定給付企業年金（DB）を実施している場合にはその給付水準を「仮想掛金額」に換算し、DB制度ごとに「DBがない場合のDC拠出限度額－仮想掛金額」をDCの拠出限度額とする案が示されています。
2020年7月20日
中退共、昨年度の現況と決算を提示
中退共（中小企業退職金共済）の2019年度の現況と決算が厚生労働省の中小企業退職金共済部会に提示されました。
年度末時点の被共済契約者（加入企業）数は37.1万社で前年比＋0.2万社、被共済者（加入者）数は348.8万人で前年比＋4.6万人となっています。
また財政状況については、資産運用利回りが▲0.32％、年度末時点の利益剰余金（積立剰余に相当）は3,740億円で前年比▲559億円、責任準備金等の負債に対する資産の割合（積立比率に相当）は108.2％で前年比▲1.4％となっています。
2020年7月30日
来年施行「70歳就業確保法」に向け、案を提示
来年4月の「70歳就業確保法」の施行に向けた主な検討事項が、厚生労働省の労働政策審議会にて提示されています。
雇用以外の措置である創業支援等措置（業務委託契約の締結または社会貢献活動へ従事）を実施する場合には、計画を作成して従業員代表者（労働組合）の同意を得ること、また、計画には就業確保措置として創業支援等措置を講ずる理由や契約に基づいて高年齢者が従事する業務内容、支払う金銭などの事項を記載することなどが、案として示されています。
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