【最新法改正等】2019年4月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み
目次
2019年4月1日 マルチサイクル・デザインの時代 100年ライフのキャリアを考える
2019年4月2日 リスク分担型企業年金の導入件数
2019年4月3日 確定給付企業年金の最低積立基準額予定利率が告示
2019年4月4日 年金運用ガバナンスに関する実態調査
2019年4月5日 大手鉄鋼4社が65歳に定年延長
2019年4月5日 ねんきん定期便の様式と見方ガイドが公開
2019年4月16日 5月に限り、9日に個人型年金掛金引落事前通知書が発送
2019年4月20日 第4回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の資料が掲載
2019年4月27日 2018年度末の確定拠出年金の施行状況が公開
2019年4月1日
マルチサイクル・デザインの時代 100年ライフのキャリアを考える
「広げる×深める」で描くキャリア曲線を5つに分類した分析レポートなど。企業として雇用の出口戦略を考えるうえで、従業員のキャリア曲線がどうなっているのかは重要な要素の1つになると考えます。
2019年4月2日
リスク分担型企業年金の導入件数
2019年4月1日現在のリスク分担型企業年金の導入件数は前月から3件増えて9件となりました。またリスク対応掛金の導入は累積で206件となっています。
2019年4月3日
確定給付企業年金の最低積立基準額予定利率が告示
確定給付企業年金の最低積立基準額の予定利率が告示され、2019年度の計算（2019年4月1日～2020年3月31日を基準日とする計算）に用いる利率は1.05%となりました。この率は、30年国債利回りの過去5年平均をもとに決められていることから年々低下しており、最低積立基準額の増加により非継続基準の積立不足が拡大する可能性があります。
なお、今回の告示により労働組合等の同意があれば予定利率に0.5%以内の率を加減することができることとされましたが、確定給付企業年金を終了（他制度への移行を含む）する場合は、予定利率の加減により各加入者等への分配額や移換額の算定にも影響を与えることから、「最低積立基準額の算定に用いる予定利率について改めて労使間や代議員会において十分な検討を行い、検討の結果として『0.5パーセント以内の率』を設定するときは、加入者及び受給権者等に対して十分な情報提供を行うこと。」とされています。
2019年4月4日
年金運用ガバナンスに関する実態調査
あずさ監査法人「望まれる組織的対応～年金運用ガバナンスに関する実態調査2018（要約版）」
年金運用担当者への調査結果から、人材育成やマネジメント層への報告、利益相反の管理などに関して課題を抱えている実態が明らかにされています。
2019年4月5日
大手鉄鋼4社が65歳に定年延長
日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼の鉄鋼4社がそろって2021年度から定年を65歳に延長。
「定年延長に業界が足並みをそろえて取り組むのは異例」（共同通信）
▶︎ 詳しく読む (外部サイト)
「既に重工や造船業界は先行して65歳への定年延長を導入している」（日本経済新聞）
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2019年4月5日
ねんきん定期便の様式と見方ガイドが公開
2019年度送付分のねんきん定期便の様式と見方ガイドが公開されました。今後も保険料を納付することや、年金の受給を遅らせることで、年金額が増えることが図示されるようになりました。
2019年4月16日
5月に限り、9日に個人型年金掛金引落事前通知書が発送
10連休対応としてiDeCo掛金を給与天引きで納付している事業所には、今年5月に限り、9日に個人型年金掛金引落事前通知書（速報版）が発送されます。
個人型年金掛金引落事前通知書（速報版）の発行について（サンプル付）
2019年4月20日
第4回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の資料が掲載
22日に開催される第4回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の資料が掲載されました。前回までの関係団体からのヒアリング結果等を踏まえ、拠出限度額、拠出可能期間、受給要件などについての議論が始まります。
2019年4月27日
2018年度末の確定拠出年金の施行状況が公開
2018年度末（2019年3月31日）現在の確定拠出年金の施行状況がアップされました。
※カッコ内は前年実績及び前年比
■企業型年金
・加入者数：689.2万人（648.1万人、＋41.1万人）
・承認規約数：6,161件（5,830社、＋331件）
・実施事業主数：33,138社（30,312社、＋2,826社）
・マッチング拠出実施規約数：2,413件（2,215件、＋198件）
・マッチング拠出実施事業主数：10,186社（9,223社、＋963社）
・資格喪失年齢の引上げ実施規約数：1,014件（830件、＋184件）
・資格喪失年齢の引上げ実施事業主数：7,790社（6,390社、＋1,400社）
・指定運用方法選定の事業主数：7,188社（－）
注1：加入者数は2月末速報値。
注2：指定運用方法は2018年5月に施行。
なお、資格喪失年齢の引上げ実施とは、60歳以降も最大65歳までの一定の年齢まで加入を継続できるようにすること。
■個人型年金
・加入者数：1,210,037人（853,723人、＋356,314人）
・事業所登録：404,074事業所（323,579事業所、＋80,495事業所）
・iDeCo＋実施事業主数：300社（－）
・iDeCo＋加入者数：2,038人（－）
注：iDeCo＋は2018年5月に施行。
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