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高年齢者の雇用の継続をめぐる動向と企業の取り組み状況

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高年齢者の雇用の継続をめぐる動向と企業の取り組み状況

こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。

高年齢者雇用安定法の改正により希望者全員の 60 歳以降の継続雇用が義務付けられたあとも、多くの企業では定年年齢を 60 歳に据え置き、再雇用制度により対応してきました。しかし人手不足やシニア社員の増加を背景として、定年延長を実施する企業は徐々に増加しています。最近では、鉄鋼大手 4 社が足並みをそろえて 65 歳への定年延長を発表し、また三井住友銀行がメガバンクとして初めて 65 歳定年にするという報道もありました。

バブル世代や団塊ジュニア世代が 60 歳を迎えていく令和の時代には、65 歳定年が主流になっていくでしょう。本シリーズでは、65 歳定年時代に向けて人事処遇制度や退職金制度をどう設計し、運用していけばよいのかをお伝えしていきます。第 1 回は、高年齢者の雇用の継続をめぐる動向と企業の取り組み状況についてまとめていきます。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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