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確定拠出年金の加入時教育と継続教育で心がけておきたいこと

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確定拠出年金の加入時教育と継続教育で心がけておきたいこと

こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。

新年度が始まり、確定拠出年金を実施している企業では新入社員に対して加入時教育を行っていることと思います。また、法改正によって昨年 5 月からは継続教育が努力義務化されました。いわゆる投資教育についての考え方や内容については厚生労働省から出されている法令解釈通知にも規定されているところですが、ここでは退職金や確定拠出年金の位置づけという観点から、加入時教育や継続教育に対する考え方を提示したいと思います。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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2019 年 7 月より、従来実質的に対応が困難であった金融機関の窓口における確定拠出年金の運用商品の提示や説明が解禁され、金融機関行職員がその場で対応することができるようになります。そのため、確定拠出年金の業務に携わる金融機関行職員は制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。

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