TOP > コラム退職金定年延長 > 第 2 回 定年延長を行う場合の人事制度設計 | 連載「65 歳定年時代に向けた人事処遇制度・退職金制度の設計と運用」 (全 4 回)

お役立ち情報

退職から人事制度を組み立てるサイト「クミタテル」 > お役立ち情報 > コラム > 第 2 回 定年延長を行う場合の人事制度設計 | 連載「65 歳定年時代に向けた人事処遇制度・退職金制度の設計と運用」 (全 4 回)

第 2 回 定年延長を行う場合の人事制度設計 | 連載「65 歳定年時代に向けた人事処遇制度・退職金制度の設計と運用」 (全 4 回)

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
第 2 回 定年延長を行う場合の人事制度設計 | 連載「65 歳定年時代に向けた人事処遇制度・退職金制度の設計と運用」 (全 4 回)

こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。

高年齢者雇用安定法の改正により希望者全員の 60 歳以降の継続雇用が義務付けられたあとも、多くの企業では定年年齢を 60 歳に据え置き、再雇用制度により対応してきました。しかし人手不足やシニア社員の増加を背景として、定年延長を実施する企業は徐々に増加しています。最近では、鉄鋼大手 4 社が足並みをそろえて 65 歳への定年延長を発表し、また三井住友銀行がメガバンクとして初めて 65 歳定年にするという報道もありました。

これまで 60 歳としていた定年年齢を 65 歳に引き上げる場合、 60 歳以降の社員に対する人事制度の設計については、大きく分けて次の2つの考え方があります。

  • ① 60 歳までの人事制度をそのまま 60 歳以降も適用する。
  • ② 定年は 65 歳まで延長するものの、人事制度は 60 歳までと 60 歳以降で区分する。

第 2 回では、①のタイプを「統合型」、②のタイプを「分離型」と呼ぶことにして、定年延長の際にどちらのタイプを選択し、どのように制度設計を行っていくのかについて解説します。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?

「第1回 高年齢者の雇用の継続をめぐる動向と企業の取り組み状況」を読む

「第 3 回 定年延長を行う場合の退職金・企業年金制度の設計」を読む>




著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

> この著者の記事をもっと見る

出口 (イグジット) を見据えたシニア雇用体制の確立をしましょう

労働力人口の減少と高齢化が同時進行する中、雇用の入口にあたる採用、入社後の人材育成・開発に加え、出口 (イグジット) をどうマネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。特に、バブル入社世代が続々と 60 歳を迎える 2020 年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。

シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。

現状診断について見る

向井洋平 著『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』好評発売中

2019 年 7 月より、従来実質的に対応が困難であった金融機関の窓口における確定拠出年金の運用商品の提示や説明が解禁され、金融機関行職員がその場で対応することができるようになります。そのため、確定拠出年金の業務に携わる金融機関行職員は制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。

基本的な知識からお客様への対応までをわかりやすく説明し、確定拠出年金の業務に携わる方々の一助となる一冊です。

ご購入はこちらから (外部サイト)

退職金や企業年金の最新情報が届きます

クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。

最新情報をメールで受け取る

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

お問い合わせ

資料ダウンロードやメルマガ登録、お問い合わせは、 各フォームよりご連絡ください。

お電話からのお問い合わせはこちら

03-5501-3798

03-5501-3798

退職金や企業年金に関する情報が満載

コンテンツ更新情報のピックアップ、退職給付会計・企業年金・退職金に関連したオリジナルのQ&Aなどの情報をメールマガジンにて配信しています。

メルマガ登録フォーム

退職金に関する資料をダウンロード

退職給付制度・会計について、初心者でもわかりやすく解説した基礎知識から業務業務を進めるのに役立つ内容まで、体系的に学べるライブラリーをご提供します。

資料請求ダウンロード

ご質問やお問い合わせはこちら

資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。

問い合わせする