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退職金にかかる税金は受け取り方によって違う | 連載「退職金がない会社は今すぐ辞めるべきか」

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退職金にかかる税金は受け取り方によって違う | 連載「退職金がない会社は今すぐ辞めるべきか」

退職金は通常、退職時に一時金 (一括払い) で受け取るものですが、企業年金のある会社では年金 (分割払い) で受け取ることもできます。また、企業年金制度の内容によっては、一時金受取と年金受取を組み合わせたり、受取の時期や期間を選択することもできます。

年金で受け取ると利息分が上乗せされるなどしてトータルの給付額を増やすことができますが、手取りで考える際には受取方法の違いによる税金や保険料の違いも考慮しなければなりません。今回は、確定給付企業年金を想定した以下のようなケースをもとに、退職金の受取方法による手取り収入の違いについて解説します。

【想定ケース】

  • ・退職金の総額は 2,200 万円
  • ・退職時の勤続年数は 35 年
  • ・受取方法の選択肢は以下の 5 つ
    • ①全部を一時金で受け取る
    • ②75 %を一時金で受け取り、25 %を年金で受け取る
    • ③50 %を一時金で受け取り、50 %を年金で受け取る
    • ④75 %を一時金で受け取り、25 %を年金で受け取る
    • ⑤全部を年金で受け取る
  • ・一時金は退職時に、年金は退職後 10 年間にわたって受け取る
  • ・年金受取の場合は年 2.5 %相当の利息が加算され、一時金額 100 に対して年金年額は 11.309 (10 年間の合計で 113.09) となる。
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著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) 、『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』 (経済法令研究会/ 2019 年 3 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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