TOP > セミナー退職金定年延長 > ついに始まった「70歳就業法」に企業が取組むべき課題とは?

お役立ち情報

退職から人事制度を組み立てるサイト「クミタテル」 > お役立ち情報 > セミナー > ついに始まった「70歳就業法」に企業が取組むべき課題とは?

ついに始まった「70歳就業法」に企業が取組むべき課題とは?

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ついに始まった「70歳就業法」に企業が取組むべき課題とは?

開催にあたって

ついに今月、希望する人が70歳まで働けるように企業に努力義務を課す「70歳就業法(改正高年齢者雇用安定法)」が施行されました。
企業は勿論、そこで働く従業員や社会にも大きな影響を与える70歳就業法ですが、これに対応する先進的な取り組み事例はまだまだ限られているのが現状です。
65歳までの規定とは異なり、現状では「努力」義務であるということが、積極的な検討が進んでいない理由かもしれません。
しかし、65歳までの規定がそうであったように、将来的には段階的に義務化が進んでいくことが考えられますので、人事担当には法の趣旨と対応方法についての理解が必要です。

今回のウェビナーでは、70歳就業法について、そのポイントを解説するとともに、企業がとるべき対応について、高年齢者雇用の最新動向を交えながらご紹介します。
また、65歳までの雇用確保についてはほぼすべての企業で法律上の措置は実施済みであるものの、従前の60歳定年退職を前提とした人事サイクルから脱しきれていない企業も多くあります。
今回の法改正を機にシニア社員に期待する役割を整理し、福祉的雇用から脱却するヒントを提示しますので、是非ご参加ください。

ウェビナー情報詳細

  • 日時 : 2021年4月22日(木)16:00~17:00(視聴開始15:55)
  • 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
  • URL : 受講に必要なURLは4月20日(火)にメールにてご案内します。
  • 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
  • お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
  • 参加費: 無料
  • 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。

お申込はこちらから

セミナープログラム

テーマ:ついに始まった「70歳就業法」に企業が取組むべき課題とは?

  • 第1部:「70歳就業法」のポイント解説と企業の対応
         70歳就業法のポイントを解説し、高年齢者雇用の最新動向を交えながら、企業が取組むべき70歳就業法の対応についてご紹介します。

  • 第2部:質疑応答
         皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
         お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。

講師紹介

向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)

2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
 

お申込はこちらから

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
banner_analysis_rectangle.png
退職金・年金・人事の制度設計

お問い合わせ

資料ダウンロードやメルマガ登録、お問い合わせは、 各フォームよりご連絡ください。

イグジットマネジメント!ニュース

イグジットマネジメントについての最新情報やお役立ち情報、対談記事などをメールマガジンで自動受信できます。

メルマガ登録フォーム

お役立ち資料をダウンロード

イグジットマネジメントや退職金制度の「困った」「知りたい」を解決する資料を無料でダウンロードできます。

無料資料ダウンロード

ご質問やお問い合わせはこちら

資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。

問い合わせする