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【対談】未来貯金 板山康男氏 × 退職金専門家 向井洋平|お金の自律を促し従業員のリタイア後の生活を守る 前編

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【対談】未来貯金 板山康男氏 × 退職金専門家 向井洋平|お金の自律を促し従業員のリタイア後の生活を守る 前編

金融庁は、5 月 22 日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書で、「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」について言及し、リタイア後の収入が足りないと思うのであれば、資産形成や運用などにより各々「自助」の充実を図っていくようにとのススメを行なった。つまり、お金の面で自律するよう促したわけだ。リタイア後のお金について、会社勤めをしているうちからどのようにリテラシーを上げていくことができるだろうか。特に、現役社員の金融リテラシー向上という面で効果を上げている『みらいナビ』サービスを提供する未来貯金株式会社 代表取締役社長 板山康男氏と退職金専門家 向井洋平 に、今求められる「お金の自律」について語ってもらった。

—確定拠出年金に関係した課題をアプリで解決

向井  板山さんが手かげていらっしゃるみらいナビについて教えていただけますか。
板山  一言で言うと、確定拠出年金の運用に関わる企業、加入者、運営管理機関である金融機関などが抱える悩みを解決するサービスアプリとなっています。

企業は、従業員に対して継続投資教育を行う義務がありますが、コストがかさむ、何をすればいいのかわからない、という課題を抱えています。

従業員は、どのような投資行動を取ればいいのか、どの商品を購入すれば自分にマッチしているのかがわからない。加入しても、どのように運用していけばよいのかがわからないから、自分の資産なのに放置したままで、定年間近になってから「あのとき、こうしておけば良かった」という後悔をしがちという問題があります。

運営管理機関は、さまざまな理由から、導入企業へのサポートが行き届かないという課題を抱えています。

それらを一気に解決するのがみらいナビというわけです。
未来貯金 板山 氏

向井  どこの金融機関にも属さない中立の立場だからこそ提供できる、「三方良し」のサービスということですね。

—六甲山の夜景から生まれた『みらいナビ』

向井  板山さんは金融機関のご出身ということですが、なぜみらいナビを開発するに至ったのか、ご経歴が気になります。
板山  新卒で、大手生命保険会社に入社し、ずっと法人向けの営業として、企業保険や年金の担当を行っておりました。

確定拠出年金法が成立する前に、生命保険会社内での確定拠出年金商品の開発担当になりました。それまでの適格年金などと比べ、複雑さがなかったことから「なんとシンプルでわかりやすい制度だろう。これからの企業年金を支えていく大きな制度に成長するに違いない」と感じたのを覚えています。

経済環境や運用環境が悪化すると同時に伸び悩むこともありましたが、基本的には右肩上がりのマーケットになったのではないでしょうか。

その後、45 歳で早期退職をし、損害保険会社へ転職しました。そこでも 8 年ほど、確定拠出年金に関係した業務を行っておりました。
向井  誰もが羨むような大手金融機関を渡っていらしたわけですね。それなのになぜ会社を立ち上げることになったのでしょう?
板山  わたしは神戸大学卒ですが、学校と下宿は六甲山の麓にありまして、気分転換に、六甲山からの夜景を見たくなりました。

それで、バイトでお金を貯めて中古車を買いました。そして、夜になると六甲山へとドライブをして、夜景を見ました。

最初のうちは「やっぱり六甲山の夜景はすごいなぁ!」という感想しか持っていなかったのですが、何度も上がって目にしているうちに、「あの一つひとつの灯りの下に、家族や個人の生活があるんだよなぁ。泣いている人もいれば、笑っている人もいることだろう。笑って過ごせる人が多ければいいなぁ」と考えるようになりました。

それで、「多くの個人や家族が笑顔に包まれるような手助けができる会社に入りたい」と思い、生命保険会社に入社しました。
向井  お若いうちから一人ひとりに思いを馳せてらしたんですね。
板山  生命保険会社でも、転職先の損害保険会社でも確定拠出年金に触れることができ、「これで多くの人の生活を豊かにできるぞ」と感じていました。当時は、確定拠出年金について伝えられる人が少なく、あまり得意ではありませんでしたが講師として数多くの企業で投資教育を行いました。

投資教育の時間は、1 時間半から 2 時間程度で行なっています。質問がある場合は、セミナー中でも受け付けていますが、セミナーが終わってからも受け付けていましたので、皆さん、恥ずかしいからか、休憩時間やセミナー終了後に度々質問されました。内容の大半は「これまで資産を運用したことがないし、株や債券、為替と言われてもよくわからない。取り扱っているこれらの商品のうち、どれが自分にぴったりなのか教えてもらえないか」というものでした。
向井  あぁ、なるほど。
板山  ご存知のように、運営管理機関である金融機関は、特定の商品を推奨できませんので、わたし自身は、これがいい、とわかっていても答えられませんでした。

お客様が一番知りたいことや最も望んでいることは、「何を選んだらいいのか」「どうしたらいいのか」に対する回答を得たいという実にシンプルなことにもかかわらず、それに対応できない。

これはわたしにとってジレンマでした。

また、これは確定拠出年金というマーケットにとっても危機なのではないかとも感じていました。なぜなら、ちょうどその頃、バブルが弾けたあとで、「運用は怖い。リスクが怖い」というイメージを加入者のみなさんが資産運用に対して持っていらっしゃいました。

これでは安定志向に走るがゆえ預金や保険といった元本確保に張り付いてしまい、マーケットが動かない。

このままでは、確定拠出年金の制度そのものがわが国で醸成されていかないのではないか、と感じました。
向井  金融機関に所属しているからこそのジレンマですよね。
退職金専門家 向井洋平

板山  そんなある日、日本で発売されたばかりの iPhone を友人が見せてくれました。それまで、ガラケー (フィーチャーフォン) しか使ったことがなかったので、自分の手の中にパソコンがある、ということが衝撃的でした。

彼が言うには「これが世の中に広がれば、確定拠出年金の情報も手の中で見られるようになる」とのことでした。そこで「これだ!」とピンときまして、確定拠出年金についての情報をアプリを通じて配信すればいいではないか、と思いに至ったわけです。

つまり、どんな商品を選べばいいのかのカスタマイズされたアドバイス、運用などについての継続的投資教育、加入後の資産のチェックといった機能をアプリに持たせればいい、と考えました。それがみらいナビの元となる思想でした。

ところが、金融機関に在籍していれば、特定商品の推奨ができません。そこで、53 歳のときに損害保険会社を退職して立ち上げたのが未来貯金、という会社です。
向井  大手保険会社でしたから、周りからも驚かれたのではないでしょうか。
板山  そうですね。

でも、運営管理機関という金融機関に属している以上は、「何がいいの?」というシンプルな問いに対する答えを与えられなく、その壁を超えられませんから、「自分がその外に出るしかないな」と思いました。

—自分のお金なのに距離感がある?

向井  ところで、今回は「お金の自律」というテーマでお話をうかがってるのですが、お金、特にリタイア後の蓄えとの距離感について感じることはありますか。
未来貯金 板山氏 退職金専門家 向井洋平

板山  今でも加入者の皆さんと接する機会をできるだけ維持していますが、ユーザーの多くは「老後の生活を維持していくのに国の年金はあてにならない」「自助努力が必要だ」「確定拠出年金で備えておこう」と漠然と考えていらっしゃる。

でも、その確定拠出年金の運用を理解し、勉強もして、投資行動を変えていくというところに時間を割くことを残念ながらしていないのが現状です。理由は簡単で、確定拠出年金で運用しているお金は 60 歳まで受け取れないからだと思われていますが、実際はそうではなく、単にどうしたらいいのかわからないから、というのが理由だと思います。

わたしたち、金融機関と関連の深い人間からすれば、「理解が足りないのかな」、「では勉強してもらおう」という流れで考えますが、それ以前の問題でありまして、確定拠出年金に加入後、3 年か ら 5 年もすると、加入時に発行される ID とパスワードをほぼ半数の加入者が紛失しているようです。

よって、「残高を見たことがない」「確定拠出年金のWebサイトを確認したことがない」という方が大半で、会社から「やらされている」という感覚のため、放置しているのが現状となっています。
向井  自分の資金なのに、自分ごとと捉えていない?
板山  まさにそうです。

同じお金でも、Suica や PASMO などをなくしてしまったら、大騒ぎになります。それはいつも身近にあって、いつも使うものだからですが、確定拠出年金で運用している資金はすぐに使えないから身近に感じられなく、さらに加入させられている感があるからよくわからなく、自分ごとではない、と感じてしまうようです。
向井  いわゆる「金融リテラシー」という言葉でまとめられてしまいますが、今の生活と将来のお金の距離を縮めるのはかなり難しいんですね。でもみらいナビアプリは、その距離を縮める助けになる。どのように助けになるのでしょうか。

次回、みらいナビによって近くなるお金との距離について語ります。
「 お金の自律を促し従業員のリタイア後の生活を守る 後編」に続く >

※取材日時 2019 年 4 月
※記載内容は、取材時点の情報に基づくものです。

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