改正高齢者雇用安定化法に伴う退職給付（企業年金・退職金）制度の改定 -1- 背景

2014/01/28

掲載日：2014年1月28日

法律改正のポイント

改正高年齢者雇用安定化法は、2013年4月1日から施行されました。改正の主なポイントとしては、以下の点があげられます。

・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

・義務違反企業に対する公表規定の導入

「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」によって各企業が取るべき対応は、2013/3/31以前に講じている高年齢者雇用確保措置の内容により、以下のとおり異なります。

各企業が取るべき対応

老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引き上げのスケジュールを受け、継続雇用の年齢の経過措置が設けられ、＜労使協定により対象者を選別できる基準を定め、64歳又は65歳まで継続雇用する制度を導入している＞企業には経過措置の適用が認められています。経過措置の内容は以下のとおりです。