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退職金は本当に縮小しているのか?就労条件総合調査を深読み

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退職金は本当に縮小しているのか?就労条件総合調査を深読み

就労条件総合調査は、厚生労働省により毎年行われている統計調査の1つで、概ね5年に1度、退職給付についても調査が行われています。退職金に関する統計調査には様々なものがありますが、その中でも就労条件総合調査は調査対象が最も広く、代表的な指標となります。2023年は退職給付の調査が行われる年にあたり、10月末にその結果の概況が公表されました。

令和5年就労条件総合調査 結果の概況│厚生労働省

それによると、退職給付制度がある企業の割合は、前回5年前の80.5%に対して74.9%、大卒で勤続35年以上の定年退職者1人平均退職給付額は、前回の2,173万円に対して2,037万円となっており、退職金は全体的に縮小しているように見えます。しかし、調査内容を詳しく見ていくと、一概にはそうとも言えないことが分かります。




著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、2級FP技能士。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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