シニア社員を活性化させる意識転換――義務雇用から積極雇用へ

2035 年、世界の人口は現在の 77 億人から 8 8億人に増加するのに対し、日本の人口は 1.27 億人から 1.09 億人まで減少すると見込まれています。この頃、団塊ジュニア世代は一斉に 60 歳を迎え、シニア社員が社内では多数派となる企業も珍しくなくなります。

社員の多数派にならないまでも、シニア社員が企業の中で占める割合は大きくなるのは必然と考え、従来とは対応を大きく変える準備をする必要があります。

まず、変えるべきは企業側の意識です。具体的には「法律で決まっているから雇用しなければならない」という義務雇用の意識から、「深刻な人員不足の社会を見据え、経験や知識があるシニア社員を活用して競争力を高める」という積極雇用の意識に変化する必要があります。

この意識の転換ができれば、企業の行動も変化します。最初の変化は担当者の業務範囲です。義務雇用の意識の時は、法的条件をクリアするための就業規則の修正、雇用条件の検討、雇用契約の締結などが主な業務であり、業務範囲は労務管理がメインでした。しかし、シニア社員が社員のマジョリティとなると、会社全体へのインパクトも大きくなります。そのため、業務範囲は労務管理の視点に加え、経営全体の視点へと広がっていきます。目に見える課題を解決していく問題解決型の業務の進め方では足りず、自社の現状を正確に分析し、経営陣や関連部門との連携を深め、自ら課題を創り設定する課題創出型の業務の進め方が求められます。

シニア社員を積極雇用するには、具体的に何をすべきかをステップ毎にまとめます。

1. 人員構成と人件費の将来シミュレーション及び現状分析を行う

まずは、自社の将来像をイメージすることが大切です。具体的には採用計画、昇給率、退職率などをもとに、10 年後の人員構成や人件費をシミュレーションしてみましょう。今後、採用難易度が上がっていくことを考慮して、採用計画についてはポジティブプランとネガティブプランの両方を検討することが望ましいです。また、定量的な分析に加え、現在のシニア社員へのヒアリングなど、定性的な現状分析も効果的です。

2. 将来シミュレーションと中期経営戦略を比較し、課題を洗い出す

人員構成と人件費の将来シミュレーション及び現状分析をすると、中期経営戦略を実現するための課題が明らかになってきます。「コストが増加するから問題だ」と単純に捉えず、経営方針や戦略と乖離がないかを様々な視点からチェックし、課題を洗い出すことがポイントです。

（課題例）

• ・経営戦略を実現するために、シニア社員がどうような役割を担うかが見えにくい
• ・シニア社員予備軍のミドル層 (40 〜 50 代） も思ったより多く、さらに長期的な経営戦略への営業を検討する必要がある。
• ・そもそもシミュレーションの計画や数値の見込みが甘い可能性がある

3. 具体的なシニア活用の戦略を「経営戦略」として検討する

課題は企業によって多種多様ですが、対策は労務管理の範囲にとどまらず、経営戦略として本腰を入れる必要があるケースがほとんどです。

（シニア活用の戦略例）

〇退職金・年金の制度を見直す

シニア社員の増加に伴い、将来の人員構成が変わってくれば、それに合わせて退職金や年金の制度を変更していくのは当然、選択肢の一つとなります。コストをかけている退職金・年金の制度だからこそ、費用対効果にこだわる必要があります。

〇シニア社員の役割変化と会社への貢献内容を明確にする

技術面の指導、後輩社員の育成、人的ネットワークの引継ぎ、現管理職への助言など、シニア社員が会社に貢献できることはたくさんあります。まずはシニア社員の経験や知識を棚卸し、どのような貢献ができるかを洗い出しましょう。そして、その経験や知識がどのように会社の成長に貢献できるかをシニア社員一人一人と話し合いましょう。非常に時間がかかりますが、役割の変化と会社への貢献が明確になることで、シニア社員のモチベーションだけでなく、周りの若手社員との関係性も良好になることが期待できます。

〇ミドル層のキャリア教育を見直す

シニア社員を活用していくために、ミドル層へのキャリア教育は有効です。会社として「シニアを積極雇用していくこと」を示し、役割の変化、必要となるスキル、自社の制度の理解を促すことで、心の準備と必要なスキルの準備ができるようになります。

冒頭で 2035 年に団塊ジュニア世代が一斉にシニア社員になると述べましたが、その 5 年後の 2040 年に団塊ジュニア世代は、65 歳で一斉に引退します。いわゆる社会保障 2040 年問題です。そう考えると、現在検討されている70 歳までの雇用継続義務は自然な流れで、70 歳までの雇用継続義務となればシニア社員の比率はさらに大きくなります。

未来を予測することは難しいですが、ある程度予測ができる高齢化・人口減少の波を、現実のものと捉え、どのような手を打つか。世界の誰も経験したことがない大波であるからこそ、企業が真正面から本気で取り組むことが求められます。