自己都合退職だと退職金はいくらもらえる？ 自己都合退職と退職金の関係

3 年がんばると、確定拠出年金なら 1 円も減らされず辞めることができます

こうした自己都合退職に関する減額ルールの例外となる制度があります。企業型の確定拠出年金です。

確定拠出年金制度は自己責任型の企業年金ということで運用判断は自分で決めなければなりません。そのトレードオフ、という感じで、毎月入金された掛金とその運用益については個人に帰属する財産であるという考え方があります。

そのため「自己都合」「会社都合」という切り分けがないのです。原則として全額をそのまま、転職しても持っていくことができます。

確定拠出年金制度を採用している会社の場合、退職金は離職理由にマイナスの影響は生じない、ということになるわけです。

ただし、勤続 3 年未満については退職金がまったく生じない会社が多いことから、確定拠出年金の規約に定めている場合のみ、減額することができます。

もし「掛金累計額 ＜ 運用残高」である場合は、差額は自分のものとすることができます (金額はわずかかもしれませんが)。逆に「掛金累計額 ＞ 運用残高」であった場合は差額を徴収されることはありません。

まとめ：転職を考えたときは、退職金規程も確認してみよう

あなたがもし、ぼんやりと転職を考えているのであれば、一度退職金規程を読み込んでいることをオススメします。

仮に勤続 2 年半で転職を急ぐくらいなら、3 年を過ぎてから決断してもいいでしょう。減額されたとしても退職金をもらえる可能性が高まります。

退職金が今後の勤続によって増えていくことなども理解できると、今のままもう少しがんばろうと考えることができ、自分のキャリアを見つめ直すきっかけとなるかもしれません。

もちろん、受け取り金額が下がってもなお転職を決断できる場合もあるでしょう。そうであれば、自分の転職の決意が揺るぎないことを確認することにもなります。

あなたのキャリアと退職金は実はつながっているのです。

よくある質問

自己都合退職とは？

自己都合というのは、自分で辞表を出して、会社を辞めることを申し出、業務の引き継ぎなどを行い、退職をするパターンです。

「会社都合」と「定年退職」については退職金額は定めのとおりもらえるのが基本です (リストラ時などは増額されることもある)。しかし、自己都合には受取額の差があるのが一般的です。

自己都合退職では退職金は支給されますか？

自己都合退職では退職金は満額支給されません。一般には勤続年数が短い場合、減額率が高めで設定されており、ある程度勤続年数がある場合、減額率は低くなります。

減額率には法律上の決まりがありません。各社ごとの退職金規程次第です。一般には勤続年数が短い場合に 20 〜 30 ％ほど、勤続年数が長い場合は 10 ％ほどの減額をする規程が多いように思いますが、自分の会社の定めを確認してみてください。