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「老後 2,000 万円」に惑わされないために~金融審議会の報告書に示された行動指針を確かめる

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「老後 2,000 万円」に惑わされないために~金融審議会の報告書に示された行動指針を確かめる

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループがとりまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」が思わぬ形で波紋を広げています。報告書が公表されたのは 6 月 3 日ですが、5 月 22 日に案が示された直後から、老後の生活資金の不足額として示された数字が独り歩きし、「年金の不足を補うには 2,000 万円の貯蓄が必要」、「公的年金制度の限界を政府自ら認めた」といった誤解を招く報道がなされています。

しかし本文をよく読めばわかるとおり、報告書は現在の公的年金制度や長寿化が進んでいる状況などを踏まえ、個々人が年金を含む自分自身の資産や収入の状況を把握し、それが、自らの望む生活水準に照らして足りないのであれば、就労の継続、支出の見直し、資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるという、当たり前のことを言っているに過ぎません。

2,000 万円という数字に惑わされることなく、令和の時代の高齢社会に対応していくためにはどのような行動が求められるのか。報告書の記載を引用しながら解説していきます。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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