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非正規社員への退職金支払いを命じる判決が企業に及ぼす影響

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非正規社員への退職金支払いを命じる判決が企業に及ぼす影響

こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。

東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店の販売員として働いていた契約社員が、正社員との不合理な労働条件の格差を理由に損害賠償を求めていた裁判で、東京高裁から会社側に退職金の支払いを命じるという注目すべき判決が出されました。

第 1 審の東京地裁では退職金の支払いは認められなかったのですが、東京高裁がどのような考え方で判断を変えたのか、また、この判決内容を踏まえたときに退職金制度を設けている企業にはどのような影響が及ぶのかを解説していきます。なお、筆者は法律の専門家ではなく、あくまで退職金専門家としての見解であることをあらかじめお断りしておきます。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 11 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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