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【メトロコマース】非正規社員・契約社員への退職金支払いを命じる判決が企業に及ぼす影響

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【メトロコマース】非正規社員・契約社員への退職金支払いを命じる判決が企業に及ぼす影響

こんにちは、株式会社クミタテルの退職金専門家 向井洋平です。

東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店の販売員として働いていた契約社員が、正社員との不合理な労働条件の格差を理由に損害賠償を求めていた裁判で、東京高裁から会社側に退職金の支払いを命じるという注目すべき判決が出されました。

第 1 審の東京地裁では退職金の支払いは認められなかったのですが、東京高裁がどのような考え方で判断を変えたのか、また、この判決内容を踏まえたときに退職金制度を設けている企業にはどのような影響が及ぶのかを解説していきます。なお、筆者は法律の専門家ではなく、あくまで退職金専門家としての見解であることをあらかじめお断りしておきます。

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?

労働力人口の減少と高齢化が同時進行する中、雇用の入口にあたる採用、入社後の人材育成・開発に加え、出口 (イグジット) をどうマネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。特に、バブル入社世代が続々と 60 歳を迎える 2020 年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。

シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。

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