採用から退職までの5つのフェーズを逆算で考える | イグジットマネジメント入門
中長期の雇用を前提に考えたとき、社員の採用から退職までのサイクルは次の 5 つのフェーズに分けることができます。
(1) 採用
自社の経営理念、人事戦略、要求スペックに合う人材を社外から確保する。
(2) 育成
採用した社員に対して教育訓練を行い、事業推進に必要な能力を習得させる。
(3) 定着
習得した能力を発揮し、事業推進の中核を担う。
(4) 自律
退職後のキャリアを見据えた準備を促す。
(5) 退職
人材を社外へと送り出し、次のキャリアをスタートさせる。
人手不足が大きな経営課題となっている昨今、人材の確保や育成、定着をどのように図っていくかに注目が集まっていますが、イグジットマネジメントの観点からは (5) の退職から逆算して考えていきます。
すなわち、最後にどのようにして社員を送り出したいのかをまず考えます。もし、働く意欲がある限り自社で職業人生を全うしてもらいと考えるのであれば、(4) の自律フェーズに対する手当てはあまり必要ないでしょう。その一方で、年齢にかかわらず (3) の定着フェーズにとどまれるような仕組みや組織でなければなりませんし、状況に応じていつでも (2) の育成フェーズに戻れるようにしておくことも必要かもしれません。
これに対して社員の「若さ」を維持することが求められる企業では、より早い段階で(5)の退職フェーズを迎え、転職や独立など次のキャリアを目指してもらうことになります。したがって (4) の自律フェーズへの取り組みは必須ですし、それ以前のフェーズにおいても社外でも通用するような人材を育てていくという視点が求められます。
例えば、自衛隊では精強さを保つために若年定年制および任期制を採用しており、多くの自衛官が 50 歳代半ば及び 20 歳代半ばで退職します。そのため、再就職に向けた具体的な教育・訓練のプランが用意されており、任期制により退職する自衛官に対しては民間企業による再就職支援も行われています。また、任務の一環として習得した様々な資格や技能を再就職先で活かせるようにもなっています。
このように、早期に退職を迎えても再就職して生活基盤を確保する仕組みがあることで、自衛官は退職後の生活に不安を持つことなく任務を遂行し、さらには優れた人材を確保できるようになります。つまり、(5) の退職フェーズへスムーズに移行できるようにしておくことが、(1) の採用フェーズにまで生きてくるということです。
職業人生からの引退時期が 60 歳から 65 歳、さらには 70 歳と伸びていくことで、希望者全員を引退まで雇用できる企業は限られていくでしょう。そうした中でも退職後を見据えたキャリアやライフプランを見通せるようにしておくことが、最終的には人材の確保や育成、定着にもつながっていくものと考えます。
著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)
株式会社IICパートナーズ 常務取締役
日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。
出口 (イグジット) を見据えたシニア雇用体制の確立をしましょう
労働力人口の減少と高齢化が同時進行する中、雇用の入口にあたる採用、入社後の人材育成・開発に加え、出口 (イグジット) をどうマネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。特に、バブル入社世代が続々と 60 歳を迎える 2020 年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。
シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。
向井洋平 著『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』好評発売中
2019 年 7 月より、従来実質的に対応が困難であった金融機関の窓口における確定拠出年金の運用商品の提示や説明が解禁され、金融機関行職員がその場で対応することができるようになります。そのため、確定拠出年金の業務に携わる金融機関行職員は制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。
基本的な知識からお客様への対応までをわかりやすく説明し、確定拠出年金の業務に携わる方々の一助となる一冊です。
退職金や企業年金の最新情報が届きます
クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。
