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65 歳以上の雇用の現状から見た 70 歳就業確保に向けての検討ポイント

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65 歳以上の雇用の現状から見た 70 歳就業確保に向けての検討ポイント

2020 年 3 月 31 日、改正高年齢者雇用安定法が成立し、2021 年 4 月 1 日から 70 歳までの就業確保措置が事業主の努力義務とされます。65 歳まではすでに希望者全員の雇用確保措置が義務付けられており、事業主には 65 歳以降の対応が新たに求められることとなります。

では、65 歳以上の雇用の現状はどうなっているのでしょうか。ちょうど同じ 2020 年 3 月 31 日に独立行政法人労働政策研究・研修機構 (JILPT) から高年齢者の雇用に関する調査 (企業調査) が公表されています。この調査結果をもとに、70 歳までの就業確保に向けた現状と今後の検討ポイントをまとめました。

<高年齢者の雇用に関する調査 (企業調査) >
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html

なお、法律に定められた事業主の努力義務の内容については以下のコラムを参照ください。

<継続雇用制度はこう変わる~労働政策審議会で示された改正案>
https://kumitateru.jp/media/topic/retirement-extention/keizoku_kaisei

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著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 11 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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