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継続雇用制度はこう変わる~労働政策審議会で示された改正案

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継続雇用制度はこう変わる~労働政策審議会で示された改正案

2019年 12 月 25 日、厚生労働省の労働政策審議会において雇用対策基本問題部会報告書及び雇用保険部会報告書が取りまとめられ、職業安定分科会に報告されました。

<第 143 回労働政策審議会職業安定分科会資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08662.html

これらの報告書には、70 歳までの就業機会確保に向けた事業主の努力義務や、60 歳代前半を対象とした高年齢雇用継続給付の縮小が盛り込まれており、今後これに沿った形で法案化が進められる見込みです。以下、その内容について解説します。




著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

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