人生 100 年時代に向けた定年延長の実態

高年齢者の雇用状況の変化

『高年齢者の雇用状況』は、企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況を把握するため、厚生労働省から毎年公表されている調査結果です。直近の平成 30 年の調査に基づく高年齢者雇用確保措置の内訳は図表 1 のとおりです。大部分の企業が「継続雇用制度の導入」を実施しているなかで、2 割弱の企業は「定年の引き上げ」(定年延長) を実施していることが分かります。

なお、企業規模別でみると、大企業より中小企業の方が定年延長の実施割合が高くなっています。

また、過去の調査結果をもとに、「定年の引き上げ」または「定年制の廃止」を実施した企業の推移を集計したのが図表 2 です。これを見ると、「定年の引上げ」を実施した企業は、少しずつ増加傾向にあることが分かります。

なお、「定年制の廃止」を実施した企業の割合はほとんど変わっていないため、定年制は維持したうえで、定年年齢の引き上げにより 65 歳までの雇用を確保しようとする企業が増えてきたと考えられます。

業種・企業規模と定年年齢の関係

『就労条件総合調査』は、企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎年実施している調査です。定年制に関しては、直近で平成 29 年に調査が行われており、定年年齢の状況は図表 3 のとおりです。

ほとんどの企業は定年年齢を 60 歳もしくは 65 歳としており、61 歳 ～ 64 歳としている企業は 3 %程度で、ごくわずかとなっています。

なお、企業規模が小さいほうが定年年齢が高くなっており、定年延長を実施していることがここからも分かります。

また、定年年齢を 65 歳以上としている企業の割合を産業別に集計した結果が図表 4 です。「宿泊費、飲食サービス業」が 29.8 %で最も高く、それ以外で「サービス業 (他に分類されないもの) 」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」「建設業」においても 20 %を超えています。

いわゆる人手不足といわれている業種を中心に、定年延長が実施されていると言えるでしょう。