【人事必見】定年70歳に向けた定年延長に関する法改正の動向

定年延長 70 歳へ、高年齢者雇用安定法の改正検討

高年齢者の雇用確保に関する法律として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法) があります。

この法律では、65 歳まで安定した雇用を確保するために、60 歳未満の定年制を禁止し、定年年齢を 65 歳未満としている企業に対して、以下のいずれかの措置の実施を義務付けています。

A) 定年年齢を 65 歳以上まで引き上げる
B) 希望者全員に対して、65 歳までの継続雇用制度を導入する
C) 定年の定めを廃止する

現行法では、希望者全員を 65 歳まで雇用することを義務付けていますが、政府は 70 歳までの就業機会が確保されるような法改正を検討しています。

2020年1月に厚生労働省の労働政策審議会に諮問され、了承された法律案要綱では、70 歳までの就業機会の確保に向けて企業は以下のような措置を講ずることとされています。

2021年4月の施行に向け、これらを盛り込んだ法案が2020年の通常国会に提出される見通しです。その後、進捗を踏まえたうえで第 2 段階として、義務化のための法改正を検討することとされています。

人生 100 年時代を迎えるなかで、今後は高齢者の活躍の場が、より広がっていくのではないでしょうか。

公務員は 65 歳への定年延長も

国家公務員法において、国家公務員の定年年齢は原則として「60 歳」と定められています (例外として、医師などの一部の職種では 61 歳 ～ 65 歳と定められています)。

しかし、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることは、少子高齢化が急速に進展しているなかで、民間企業にとどまらず、社会全体の重要な課題として位置づけられており、公務員においても定年の引き上げの必要性が高まっています。

国家公務員の定年引上げをめぐっては、長らく検討が行われてきました。最近では 2018 年 8 月に、人事院から「定年を段階的に 65 歳に引き上げることが必要である」とする意見の申出が行われています。

当初は、2019 年の通常国会での法案提出が予定されていましたが、「公務員優遇」という批判が出るリスクもあり、法案提出は見送られました。しかし、2020年の通常国会に法案提出を目指す動きもあり、今後の動向が注目されます。

なお、地方公務員の定年年齢は地方公務員法において、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされていますので、仮に国家公務員の定年が 65 歳に引き上げられた場合、同様に地方公務員も定年が引き上げられるものと考えられます。

厚生年金・国民年金への影響

厚生年金や国民年金といった公的年金の支給開始年齢は、原則 65 歳となっています (男性は昭和 16 年、女性は昭和 21 年 4 月 2 日以後に生まれた方は、60 歳から 65 歳になるまでの間、生年月日に応じて、支給開始年齢が引き上げられています)。

ただし、60 歳から繰上げて受給することや、70 歳まで繰下げて受給することも可能で、年金の受給開始時期については、各自が 60 歳から 70 歳までの間で選択できるようになっています。

今回、上記のとおり70 歳までの就業機会確保措置が導入される見通しですが、年金支給開始年齢の引き上げは行わないこととされています。一方で、選択可能な受給開始時期については、厚生労働省の年金部会において75 歳まで拡大する案が示されており、これについても2020年の通常国会に提出される法案に盛り込まれる見込みです。