自己都合退職の退職金。いくら支給される？相場はどれくらい？

自己都合退職とは？

定年退職以外の退職は、「会社都合退職」と「自己都合退職」の大きく 2 種類に分けられ、一般的には受け取れる退職金の額が異なります。

「会社都合退職」はなんらかの会社側の事情により退職する場合を指します。代表的な例としては、経営破綻や業績悪化に伴う「リストラ」といわれる人員整理があげられます。

一方、「自己都合退職」は従業員が自らの希望で退職する場合を指し、一般的に見られる退職の多くのケースに当てはまります。結婚・出産に伴う退職や家業を継ぐなど家庭の事情による退職、キャリアアップやキャリアチェンジのための転職に伴う退職などはすべて、基本的に「自己都合退職」となります。

自己都合退職の退職金の基礎知識。制度による違い

では「自己都合退職」の場合、退職金はどうなるのでしょうか。

大前提として、自社に退職金制度がなければ、退職金は退職事由に関わらず支給されません。最近は特に退職金制度を導入していない企業も増えているので、まずは自分の会社がどうなのかを調べることが必要です。

なんらかの退職金制度が導入されている場合でも、制度によっては「自己都合退職」における支給がない場合があります。よく見られる制度について、以下にまとめます。

退職一時金制度の場合の留意点

通常、退職金制度として連想される「退職一時金」の場合は、支給されるケースと支給されないケースが退職金規程等として定められているのが一般的です。

必ずしも「退職一時金制度がある＝どんな場合でも支給される」というわけではないため、就業規則や退職金規程をきちんと確認しましょう。

また、転職する場合、転職先に確定拠出年金制度がある場合には転職先の制度に、その他の場合には個人型確定拠出年金 ( iDeCo ) の口座を開設して iDeCo に資産を移換することが必要となります。

退職年金制度の場合の留意点

退職年金制度には大きく分けると「確定給付型 ( DB ) 」と「確定拠出型 ( DC ) 」の 2 種類があります。会社によっては、退職一時金制度と退職年金制度の双方が採用されているケースもありますので、まずは自社がどんな制度を採用しているのか、正しく把握することが必要です。

「確定給付型 ( DB ) 」の場合、退職時に一括で受け取れるのが一般的です。ただし加入期間が 3 年未満の場合は支給されないケースがありますので、確認すると良いでしょう。

「確定拠出型 ( DC ) 」の場合は、それまで積み立て、運用してきた資産を引き継ぐことになります。引き出し制限があるため、例外的なケースを除いて 60 歳までは引き出すことができず、したがって自己都合退職時に受け取れることは ( 60 歳以降でない限り) できません。

その他の制度の場合の留意点

その他の制度であっても、各制度において定められた規定によって退職時の扱いが決まるというのは共通しています。

なお、退職金制度が「前払い退職金」のみの場合には、すでに給与と共に退職金相当額が支給されているため、退職時に受け取れる退職金はありません。

自己都合退職の退職金の相場は？

ここまでで述べてきたとおり、「自己都合退職」における退職金がいくらもらえるのかは、会社の制度や個人の状況により異なりますので、「いくらもらえるか」はそれぞれのケース次第となります。

したがって、あくまで参考となりますが、公開されている統計データから、自己都合退職の場合の退職金の相場について紐解いてみましょう。

自己都合退職の退職金の相場 (大企業の場合)

中央労働委員会が実施している、「平成 29 年賃金事情等総合調査 (資本金 5 億円・労働者 1000 人以上の企業が対象) 」のデータによると、以下のとおりです。

• ・定年退職： 2694.7 万円
• ・自己都合退職 (勤続 3 年) ： 31.7 万円
• ・自己都合退職 (勤続 5 年) ： 61.5 万円
• ・自己都合退職 (勤続 10 年) ： 191.5 万円

※大学卒・総合職の場合のモデル退職金

※出典 : https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf

自己都合退職の退職金の相場 (中小企業の場合)

東京都が実施している、「中小企業の賃金・退職金事情 (平成 30 年版：従業員が 10 人～ 299 人の都内中小企業が対象) 」のデータによると、以下のとおりです。

• ・定年退職： 1203.4 万円
• ・自己都合退職 (勤続 3 年) ： 23.7 万円
• ・自己都合退職 (勤続 5 年) ： 43.9 万円
• ・自己都合退職 (勤続 10 年) ： 121.5 万円

※大学卒の場合のモデル退職金

※出典 : http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h30/

自己都合退職の退職金。覚えておきたいポイント

「自己都合退職」の退職金に関して覚えておきたいポイントを最後にまとめます。

• ・従業員自らが希望して退職するほとんどのケースは「自己都合退職」となる
• ・「自己都合退職」の場合の退職金がいくらもらえるかは、会社の制度や規定により異なる
• ・会社の制度や状況によっては退職金が受け取れないケースもある
• ・確定拠出年金 ( DC ) 制度の場合、資産の移換手続きが必要になる
• ・(特に勤続年数が短い場合) 定年退職の際の退職金と比べると、もらえる額は相当少なくなることが一般的

退職金は定年退職の際だけに支給されるものではなく、「自己都合退職」においても支給される場合があります。

なんらかの事情で「自己都合退職」することになる場合には、あらかじめ退職金の取り扱いについて就業規則や退職金規定を調べておくことをおすすめします。

クミタテル編集部

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