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【セミナーレポート】中小企業にこそ必要な退職金制度の見直しと、企業年金という選択肢――しっかり貯まる企業年金 木口愛友⽒ × 退職⾦専⾨家 向井洋平 前編

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【セミナーレポート】中小企業にこそ必要な退職金制度の見直しと、企業年金という選択肢――しっかり貯まる企業年金 木口愛友⽒ × 退職⾦専⾨家 向井洋平 前編

近年、退職金制度を見直したい、或いは新しく退職金を導入したいといったお問合せが多く寄せられます。
退職金を導入している中小企業では、「退職金の支払いに充てるための資金準備不足」、「人事制度とのミスマッチ」、そして「退職金が社員のモチベーションに寄与していない」といった課題を抱えています。
特に退職金を導入してから退職者があまり出ていなかったり、税務会計が中心となったりしている中小企業では、退職金を支払うための資金準備が進んでおらず、社員が定年退職を迎える時期になってようやく事の重大さに気付くというケースも少なくありません。

そこで今回のセミナーでは、これまでのコンサルティング実績から中小企業が抱える退職金についての課題や対応事例を解説し、中小企業だからこそ必要となる退職金制度の見直し向けて幅広く情報提供を行うこととしました。近年、中小企業の退職金としては確定拠出年金(DC)が注目されますが、本セミナーではしっかり貯まる企業年金®の木口氏をゲストに招き、総合型確定給付企業年金(DB)という新たな選択肢を紹介しました。後編はこちらから



木口  私どもはしっかり貯まる企業年金®という覚えてもらいやすいキャッチフレーズを商標登録して活動をしていますが、元々は機械金属系の厚生年金基金が岡山、尼崎、京都の各地にございました。
それから西日本地区の企業年金で集まって広域化を図ること、そして法律で厚生年金基金自体が実質廃止の方向になることが打ち出されたこともあり、今の事業所、あるいは加入者や受給者の権利を守りながら発展的に進んでいく道を探し、厚生年金基金ではない新しい法律に基づいた形の運営をすることで、健全性を保ちつつ加入事業所も増やし安定性を高める方向性を模索してきました。
そして今から3年前ぐらいに、当初の京都、尼崎、岡山の基金が広域化に踏み出し、西日本機械金属企業年金基金が完成しました。
さらにその後も次の拡大を模索し、農業系の企業年金さんが財政を安定させるために加入人数の拡大を図っていたため、今年の3月末に吸収合併し、業界を絞らない企業年金という意味合いを込めて正式名称も「全国ビジネス企業年金」へ切り替えました。
私どもは様々な企業が加入していることもあり、組織の運営方針を非常に大切にしております。
業務指針の中で一番重視しているのが「財政の健全性」です。やはり財政が健全じゃないと安心して加入はできない、掛金は払えない、預けられないですから。財政の健全性を確保した上で事業者数の拡大に取り組む。プラスして、経費の効率についても注意しながら経費投入をする、そういう運営を心がけております。


向井  ちなみに木口さんはいつどのような経緯で基金の運営に関わるようになったのでしょうか?
木口  私は元々企業年金の、特に資産運用面のコンサルタントをしていた関係で、岡山県の機械金属の年金基金と20年以上前から付き合いがありました。その経緯で私自身もコンサルタントから独立することや、ちょうどその時リーマンショックが重なり岡山県の機械金属単独で基金を運営するのが難しいこと、私自身が岡山出身で理事の方々も存じ上げていることなどが重なり、2009年1月に運用執行理事に就任し、資産運用の立て直し、その後広域化を目指すにあたって、制度関係も担当するようになりました。


向井  ここまで積み上げられてきた理由は何かあるんでしょうか?
木口  あえて積み上げようと思ってきたわけではありませんが、資産運用をしていく中で皆様にお出しする利息よりも資産運用の実績が良いんです。
私ども設立51年目ですが、51年間の平均利回りを計算すると、年率で4.68%となっており、利息が2%や3%だったら余るのが当然、ということです。そういう部分が積み重なって今に至っております。


木口  もう一つ、企業年金基金の場合は積立用の掛金以外に事務費の掛金は別払いというのが一般的ですが、それに対して私どもは生命保険会社の個人年金の仕組みを応用しています。1万円の掛金と保険料を払ったら事務費などそれ以外は取らない、という仕組みです。 私どもはそれを真似して事務費に関してはもらった掛金の中のやりくりする構造を取ることで、皆様方が払った掛金全額に利息が1.2%つくという構造にしました。 これは考え方によりますが、中小企業さんからすると、掛け捨ての部分が基本ないということになるので、そういう部分もわかりやすいと喜ばれている要因の一つかなというふうに思っております。 このように、利息が1.2%つき、事務費がいらず(注)、個人年金のような積立で、それを毎年皆様方にお示しし、掛金の掛け方も各社で決められる、というふうに各社のご要望にできるだけ沿った掛金表をお作りいたします。
(注)加入者の平均月掛金が5,000円を下回る事業所については別途事務費掛金の支払いが必要となる。

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