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企業として対応が迫られる企業型DC・iDeCoの制度改正について

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企業として対応が迫られる企業型DC・iDeCoの制度改正について

開催にあたって

昨年5月に成立した年金制度改正法により、公的年金とともに企業年金・iDeCoについても制度改正が行われます。
iDeCoの加入者数は217万人(2021年9月現在)を突破し、比較的身近な制度として認知されるようになってきました。
その一方で、加入要件や手続き、拠出限度額設定の煩雑さは、従業員と企業の担当者の双方にとって悩みの種となっています。

前回のウェビナーでは、制度改正のうち企業型DCの加入期間の延長やDB併用時の拠出限度額の見直しに関して、主に退職給付制度の設計に関わる論点を中心に取り上げました。
今回は、iDeCoやマッチング拠出など主に従業員の視点から改正内容を整理したうえで、企業側でどのような事務が発生するのか、また一連の改正に対して企業としてのどのように対応するのかについて解説します。
制度改正の影響を受けるDBや企業型DC実施企業にとっては勿論のこと、これから導入を考えている企業にとっても知っておくべき内容ですので、是非ご参加ください。

ウェビナー情報詳細

  • 日時 : 2021年12月15日(水)16:00~17:00(視聴開始15:55)
  • 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
  • URL : 受講に必要なURLは12月13日(月)にメールにてご案内します。
  • 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
  • お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
  • 参加費: 無料
  • 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。



本ウェビナーのお申込み受付は終了しました。

セミナープログラム

テーマ:企業として対応が迫られる企業型DC・iDeCoの制度改正について

  • 第1部:企業としてどう対応すべきか?企業型DC・iDeCoの改正で変わる従業員の選択肢
    昨年5月に成立した年金制度改正法が来年4月から順次施行され、公的年金とともに企業年金についても制度改正が行われます。今回のセミナーでは、制度改正のうちiDeCoやマッチング拠出に関する内容を中心に取り上げ、企業としての対応について解説します。

  • 第2部:質疑応答
    皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
    お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。

講師紹介

向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)

2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
 



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