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企業再編に伴う退職給付(企業年金・退職金)制度設計 -2- 制度統合の留意点(前半)

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企業再編に伴う退職給付(企業年金・退職金)制度設計 -2- 制度統合の留意点(前半)

掲載日:2014年10月22日

【 制度の統合にあたって留意すべき点 】

・新会社の方針に沿った設計であること

・社員へのメッセージを意識しつつ設計する必要があること

・給付水準・給付算定式の基礎・給付算定式・積立方法その他の検討項目があること

・「企業再編前は旧制度、再編後期間は新制度」が基本であること

・「移行措置なし」が理想的であるが、既存社員の分析の上、判断することが必要であること

給付水準

新入社員の標準モデル昇格者を設定し、定年退職時の給付レベルを設定します。場合によっては、中途入社・中途退職者のモデルも設定します。現制度の水準にとらわれることなく設定することが重要です。たとえば合併の場合にはじめから両社の中間や高い方をねらう必然性はありません。

給付算定の基礎

給与やポイントなど、給付額計算のもととなる要素です。退職給付に反映させたいファクターが反映されたものにすることが必要です。

ポイントの場合は、新たに設計することになります。等級制度や給与制度の設計内容が前提になります。給与やポイントの設定如何によって、昇格のパターン(標準・早い・遅い)の差による給付額の差の程度が決まります。すなわち、業績や成績によって付けたい差を実現するような設定方法を考える必要があります。

給付算定式

最終給与比例・ポイント制・キャッシュバランスプラン(CB)などの算定式。全期間の貢献を反映させたい場合は後2者になります。CBは金利変動による財務安定性のメリットがあります。

積立方法(含む確定給付 / DC)

まず、社員に運用リスクを分担させるか否かで確定給付/DCの選択を行います。確定給付の場合は、社内積立か社外積立(DB)の選択になります。運用リスク・キャッシュ・原資の保全・給付設計の自由度・運営方法が決めてとなります。

その他の検討項目

年金や一時金の受給資格、年金支給年数、諸利率(キャッシュバランスプランの再評価率、繰り下げ利率、年金換算利率)などです。給付水準だけでなく、その他の要素についても現在の制度の在り方にとらわれることなく設計することが大切です。

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