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定年後再雇用の給与は結局何割なら問題ないのか?

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定年後再雇用の給与は結局何割なら問題ないのか?

定年後再雇用の賃金制度を考えるとき、同一労働同一賃金の観点から定年前の給与と比べてどれくらいの水準を確保する必要があるのかが問題になることがあります。これに関して、2023年7月に注目すべき判決が最高裁判所から出されました。今回はその判決内容も交えながら、定年前後の給与格差の問題について考えていきます。

著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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