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シリーズ「退職金の新常識をアップデート」～第2回　退職金の健康診断　御社の制度は持続可能ですか？～

セミナー概要

これまで退職金の見直しというと、退職金の廃止や給付水準を引き下げることが中心でしたが、直近の就労条件総合調査（厚生労働省　2018年）によると、退職金制度がある企業は80.5％で、前回2013年調査の75.5％より5ポイントほど上回っており、退職金を導入する企業が増えてきています。
また、同調査では前後3年間に退職一時金制度を「見直した」または「見直す予定」があると回答した企業は16.7％あり、退職金の見直も進められていることが確認できます。
近年の人手不足から、労働条件の改善を図る企業も増えてきており、退職金に対してポジティブに見直す企業が増えているものと推察されます。
しかしその一方で、時代に合わせて人事制度は見直したものの退職金は手つかずのままとなっていたり、いざ改定しようとしても改定の影響が分かりにくいことから思うように進まないといったりするご相談も多くよせられます。

そこでクミタテルでは、これから退職金制度の新設や見直しを検討する企業、過去10年程度退職金制度を改定していない企業を対象に、シリーズ「退職金の新常識をアップデート」と題して、退職金制度の解説から世間の動向、見直しの是非や検討課題、更にはどのようにプロジェクトを進めて行くべきかについて、3回のセミナーにわたってお送り致します。
全てのセミナーにご参加頂くことで、自社の退職金に関する課題が浮き彫りになり、改善に向けた取組を進めることができるようになります。

第2回は「退職金の健康診断　御社の制度は持続可能ですか？」をテーマに、自社の退職金制度が活用できているのか、「目的と機能」「持続可能性」「社員の認識」の3つの区分からチェックし、見直しが必要な段階か診断する方法について事例を交えて解説します。
近年、定年退職モデルの崩壊など、人事の観点から退職金の中身（質）も変化しつつあり見直しする機会が増えています。自社の退職金制度を見つめなおすキッカケとなるほか、新たに退職金制度の導入を検討している企業にとっても押さえておきたい内容ですので、人事部門・企画の担当者は勿論、経営者の方も是非ご参加ください。

セミナープログラム

シリーズ「退職金の新常識をアップデート」～第2回　退職金の健康診断　御社の制度は持続可能ですか？～

第１部：退職金の健康診断　御社の制度は持続可能ですか？

最近の動向など、前回セミナーのおさらいをしたうえで、退職金制度の活用度について深堀りしていきます。退職金は、社員が入社してから退職するまでの長期にわたって継続する必要のある賃金制度です。退職金制度の有効性や持続可能性をこの機会に確認しましょう。

講師紹介

向井 洋平 (クミタテル株式会社　代表取締役社長　年金数理人・AFP)

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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