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シリーズ「イチから始める高年齢者雇用」 ～第２回 あなたの会社はどうする？シニア社員の活躍を阻む要因は～

セミナー概要

昨年、2021年4月より施行された改正高年齢者雇用安定法（高年法）により、企業には65歳迄の雇用確保義務に加え、70歳迄の就業確保措置を講ずることが努力義務として追加されました。
厚生労働省の調査によると、65歳迄の雇用確保措置を実施している企業は99％に達し、70歳迄の就業確保措置を実施している企業も25％と数を増やしていますが、多くの企業で60歳以上のシニア社員の活用戦略は定まらず、雇用義務を果たすことのみを目的とした福祉的雇用に留まっているのが現状です。
その一方で、日本の労働人口と同じく、この先5年を目途に60歳を迎える社員を多く抱える企業を中心に、シニア社員の活躍に期待が寄せられるようになり、役割や仕事に応じた報酬設定や、60歳以降のキャリアパスの検討が進められるようになりました。

そこでクミタテルでは、これから定年延長や継続雇用制度を検討する企業を対象に、「シリーズ　イチから始める高年齢者雇用」と題して、高年法の解説から世間の動向、シニア社員の活用に向けた検討課題、更にはどのようにプロジェクトを進めて行くべきかを、3回にわたりお送りいたします。
全てのセミナーにご参加頂くことで、社内で高年齢者雇用に関する問題提起や改善に向けた取組を企画できるようになります。

第2回目は「あなたの会社はどうする？シニア社員の活躍を阻む要因は」として、定年延長或いは継続雇用制度を検討する際に欠かせない、60歳以降のシニア社員の役割やキャリアについて考えます。シニア社員の働く意欲を高め、会社に貢献してもらうための環境整備や人事制度の在り方について、他社の事例を交えながら解説します。
自社の課題を整理するためのヒントをご紹介しますので、人事部門の担当者は勿論、部下に指示を出される責任者の方も是非ご覧ください。

セミナープログラム

シリーズ「イチから始める高年齢者雇用」～第2回　あなたの会社はどうする？シニア社員の活躍を阻む要因は～

第１部：あなたの会社はどうする？シニア社員の活躍を阻む要因は

高年法の改正や人手不足を理由とし、60歳以降のシニア社員に活躍を期待する声が高まってきています。一方で組織の新陳代謝も必要なことから、60歳前と同じ役割を担ってもらうのは難しい状況でもあります。シニア社員の活躍に向けて、何が課題となっており、どういった着眼点で検討を進めて行けばよいのか、他社の事例を交えながら解説します。

講師紹介

向井 洋平 (クミタテル株式会社　代表取締役社長　年金数理人・AFP)

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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