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セミナー概要

高年齢者雇用安定法の改正を受けて各企業とも65歳迄の雇用確保措置を講じてきましたが、高年齢社員（シニア社員）の活用は消極的であり法対応としての福祉的雇用が目立ちます。しかし、バブル期の大量採用世代の高齢化などを背景に、もともと潜在的にあった人手不足の解消とリンクする形で、シニア社員を活用しようと改める企業が増えてきています。

一方で、経営はもとより、高齢者雇用を設計する経営企画或いは人事部においても、シニア社員に期待する役割や仕事、現場との関係、役職定年後の管理者の処遇など検討事項は多岐にわたり、プロジェクトの進め方について頭を抱えている現状があります。また、高齢者雇用制度の見直しにあたっては給与や賞与、退職金などの人件費の見通しも必要なことから、財務・経理部門の協力も取り付ける必要があります。

そこで今回のセミナーでは、高齢者雇用の課題に取り組む必要性、重要性を改めて認識したうえで、雇用とキャリアの出口をどう迎えるかという観点から、高齢者雇用制度及び退職金制度の再構築について、その進め方や対応事例、実務上の論点を明らかにしていきます。制度改定のプロジェクトを進めるうえで欠くことのできない業績・財務に与える影響についても解説し、財務・経理部門のプロジェクトへの参画についても取り上げます。

また、本セミナーでは「定年後（中公新書）」の著者でありご自身も企業の人事部門に在籍していたご経験を持つ楠木新氏（神戸松蔭女子学院大学教授）をゲストとしてお迎えし、シニア人材の活躍のために企業人事はどうあるべきか、何ができるかという観点からご講演頂きます。

講師紹介

楠木　新（神戸松蔭女子学院大学　人間科学部教授）

1954年神戸市生まれ。京都大学法学部卒業後、生命保険会社に入社。人事・労務関係を中心に支社長などを経験。勤務の傍ら「働く意味」「個人と組織の関係」などをテーマに取材、執筆、大学非常勤講師に取り組む。
2015年定年退職。2018年神戸松蔭女子学院大学教授に就任。25万部を超えるベストセラーになった『定年後』（中公新書）のほか、『人事部は見ている。』（日経プレミア）、『働かないオジサンの給与はなぜ高いのか』（新潮新書）など著書多数。

中村　淳一郎（株式会社IICパートナーズ代表・公認会計士・DCアドバイザー）

1996年早大商学部卒。（現）有限責任監査法人トーマツを経て現職。 コンサルティング・監査・経理・人事の実務経験に基づいた「本質をつく解説」と「体系的に整理した資料」に定評。
都銀向け退職給付会計講座など講演実績230回超。「週刊経営財務」、「月刊企業年金」、「CFO FORUM」等で執筆。

向井 洋平 (クミタテル株式会社　代表取締役社長　年金数理人・AFP)

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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