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定年延長は必要ない？60歳以上の雇用制度の作り方

昨年4月に改正高年齢者雇用安定法（高年法）が施行され、60歳以降のシニア社員が活躍できる環境を整備することが企業にとっての課題となりました。
既に65歳迄の雇用確保措置については99％の企業で対応が済んではいるものの、その中身については法対応の域を超えておらず多くの企業では福祉的雇用に留まっています。
その一方で、人手不足の解消やモチベーション向上という観点から、シニア社員が活躍できる人事制度の構築を求め、定年度再雇用制度の見直しや定年延長を検討している企業からのご相談が増えてきています。

そこで今回はご相談を頂いた中から、高年齢者雇用制度の見直しプロジェクトにおいて社内人材だけでは対応困難となったケースを取りあげ、その失敗の要因となった3つ落とし穴から、プロジェクトが円滑に進捗する為のヒントを解説します。