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他社はどうしてる？先行事例から考える70歳までの継続雇用制度

セミナー概要

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法（70歳就業法）が施行され、企業には65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講じることが努力義務として課せられました。

70歳就業法では、就業機会を確保するための措置として、これまでの「定年制の廃止」や「70歳迄の継続雇用制度」等の雇用確保措置の他、あらたに創業等支援措置（雇用によらない措置）が追加され柔軟な制度設計を可能にしています。
しかし、創業等支援措置（業務委託及び社会貢献活動）は、「労使の多様な状況にできるだけ柔軟に沿える選択肢」の位置付けで用意されたものであり、多くの会社にとっては、70歳迄の継続雇用制度をベースとしつつ業務委託等の選択肢も検討・用意しておくのが、現実的かつ法律の趣旨に沿った対応になると考えられます。

今回のウェビナーでは、既に70歳までの継続雇用に対応している会社を例として、各社の65歳以降の社員に期待する役割や働き方、報酬等の面から、今後どのように対応していくのか、その論点や考え方について解説します。

講師紹介

向井 洋平 (クミタテル株式会社　代表取締役社長　年金数理人・AFP)

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、2級FP技能士。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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