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70歳就業時代の到来、シニア社員の生産性を向上させる賃金制度の秘訣

セミナー概要

2021年4月に「70歳就業法（改正高年齢者雇用安定法）」が施行されました。
厚生労働省が2021年1月8日に公表した「令和2年　高年齢者の雇用状況」では、65歳迄の雇用確保措置のある企業は99.9％とほぼ全ての企業で対応が済んでいる事がうかがえますが、雇用確保措置の内容については、定年を65歳迄延長した企業は2,537社増え18.4％、66歳以上働ける企業の数は5,164社増え33.4％と、見直しが進められていることがわかります。 少子化により労働人口の減少が見込まれる中で、企業にはシニア社員を貴重な人的資源として活用していくことが求められており、処遇の決定は最大の課題となっています。
今回のウェビナーでは、高年齢者雇用を取り巻く状況や賃金制度の課題を解説しながら、シニア社員の生産性とモチベーションを高めるための賃金制度の構築方法についてご紹介します。

講師紹介

向井 洋平 (クミタテル株式会社　代表取締役社長　年金数理人・AFP)

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、2級FP技能士。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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