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70歳就業時代の到来、シニア社員の生産性を向上させる賃金制度の秘訣

2021年4月に「70歳就業法（改正高年齢者雇用安定法）」が施行されました。
厚生労働省が2021年1月8日に公表した「令和2年　高年齢者の雇用状況」では、65歳迄の雇用確保措置のある企業は99.9％とほぼ全ての企業で対応が済んでいる事がうかがえますが、雇用確保措置の内容については、定年を65歳迄延長した企業は2,537社増え18.4％、66歳以上働ける企業の数は5,164社増え33.4％と、見直しが進められていることがわかります。 少子化により労働人口の減少が見込まれる中で、企業にはシニア社員を貴重な人的資源として活用していくことが求められており、処遇の決定は最大の課題となっています。
今回のウェビナーでは、高年齢者雇用を取り巻く状況や賃金制度の課題を解説しながら、シニア社員の生産性とモチベーションを高めるための賃金制度の構築方法についてご紹介します。