確定拠出年金運営管理支援サービス「お結び」Defined Contribution Plan Operations Management Support Service

確定拠出年金制度の運営、手が回っていますか？

近年、導入する企業が増えている確定拠出年金制度（DC制度、401k）は、2001年にスタートしてから20年超の歳月の中で、法改正が繰り返されてきました。
様々な改正を繰り返しながら、事業主が担う責務は増え、制度の運営体制整備から投資教育の企画・実施、そして運営管理機関の評価に至るまで、人事部の負担は増してきています。
そのような背景の中、金融機関（運営管理機関）から提示される投資教育用のコンテンツを毎年配布するだけであったり、運営管理機関の評価や商品モニタリングについてどのように対応していくべきか迷われているご担当者様も多いのではないでしょうか。
社内業務を適切に処理できず、せっかくコストを掛けているのに期待される効果が発揮されず、導入して終わりとなっているケースをよく見かけます。

確定拠出年金を導入した会社でよくある誤解や悩み

DCは金融機関（運営管理機関）がサポートしてくれるから大丈夫
DCを導入すれば社員は喜ぶし、続けることに価値がある
専任の担当者を据えることも難しい
担当人事に属人化しており、後継が育っていない
金融商品や制度について知見が薄く、法令上の対応事項に応えられていない
毎年の取り組みについてPDCAが回せていない
金融機関から提示される投資教育コンテンツを前提にとりあえず投資教育を実施
現時点における従業員のマネーリテラシーについて分析が不十分
DC制度を含む退職給付制度の目的が不明瞭又は整理がなされていない
効果測定が満足度評価に留まっている

クミタテルが忙しい人事部に代って月額5万円から解決します

運営管理機関（金融機関）は、確定拠出年金と従業員を結びつける重要な役割を担っています。投資教育コンテンツを提供してくれたり、運用状況や商品の選択状況等の情報提供もしてくれます。
しかし、どういった教育コンテンツを社員に提供するのかを企画したり、運用状況や商品の選択状況から運用商品の見直しを検討するのは事業主の責務であり、多くの金融機関ではサポートに消極的です。また、運営管理機関の評価ともなれば自己評価となるので、金融機関のサポートは期待できません。
また、確定拠出年金は、退職金（報酬）や福利厚生（労働条件）に位置づけられます。
報酬や労働条件はハーズバーグの二要因理論によると「不満足を生む要因（衛生要因）」に位置づけられ、それがあることで「満足を生む」事にはつながりません。
確かにこれまで確定拠出年金がなかった会社が導入すれば、報酬や労働条件がよくなることから一時的に社員が喜び満足度が向上しますが、その効果は一時的で、何もしなければ「あって当たり前」のものに成り下がってしまいます。また、社員の投資意欲やリテラシーが向上していくと、現在の商品ラインナップでは満足できず、会社の対応に不満を持つようになってしまいます。

こうした状況を改善する為、忙しい人事部の皆様に代わって、クミタテルのコンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。
月に1回の業務報告に加え、メールまたは電話でのサポートが受けられますので、日々の業務は勿論、体制整備や投資教育の企画など1ヶ月毎に課題がクリアになっていきます。
6ヵ月ご利用頂くことで、運営状況の確認・体制整備・マネーリテラシー調査・投資教育の実施から効果検証・改善提案迄、DC社内業務のPDCAが実現できます。

「お結び」サービス内容

現状分析

現在の制度運営体制及び投資教育の実施状況を人事部を中心にヒヤリングさせていただきます。
そして、人事部に加え、従業員に対するアンケート調査から、従業員の方の金融リテラシーを定量的に評価・分析します。

目的、あるべき姿の策定

理想的な運営体制を制定し、DC制度を含む退職給付制度の実施目的を確認します。明確な解がない場合は、目的策定に向けた整理をさせていただきます。
また、投資教育を通じて従業員の方にどのような状態になっていただきたいかを整理します。

企画・実行

現状と目的の差分を埋めるための企画を行い、実際に取りうる実行部分までを当社にて一貫してサポートをします。なお、投資教育は必要に応じ、提携FPと共同してサポートを行う場合もございます。

効果測定

実行後の評価は、次年度以降のアクションに向けて改善活動に活きる粒度で効果測定を行います。満足度調査だけではなく、定量的で把握可能な指標や、実施後アンケートにて後追い調査も行い、次年度に活きる改善案の提示までを行います。

「お結び」で期待できる３つの効果

エンゲージメントの向上

金融教育の実施がエンゲージメントに良い影響を及ぼします。
退職金・DC導入における目的策定から投資教育を一貫して行うことで、従業員が制度導入の意義や正しい仕組みの理解することができ、コストに見合った価値ある制度に変わります。

法令順守

法令解釈通知に準じた投資教育で従業員が老後に不安を持つことなく、イキイキと働けるための情報や知恵が提供されます。
金融商品の正しい理解と自ら意思決定ができることを意識した投資教育が実施できます。

人事部の負担軽減

当社の専門家が業務を代行することで人事の負担を大幅に軽減し本来の人事業務に集中できます。
専門家が中立的な立場から支援に入ることで専ら加入者のための意思決定がなされやすくなります。

現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで。
退職金や企業年金から人事制度まで高度な専門性を持つ私たちに
あらゆることをご相談いただけます。

現状診断

退職金・企業制度の調査・分析

退職金制度の見直しに向けて、まずは、現状分析を行い、関係者で見直しの方向性を共有することをご提案します。

定年延長・雇用延長に向けた調査・分析

経営計画や人員構成の観点から現状分析を行うことで、対応すべき具体的な課題を明らかにし、シニア雇用制度の方針策定や職務・制度設計に活かします。

制度設計

社内研修

教育研修体系の再構築

最大限効果を上げるために、将来の従業員の年齢構成をシミュレーションし、教育研修体系の再構築します。

キャリア教育・ライフプラン教育

ミドル層・シニア層向けの教育体系を見直し、生産性向上はもちろん、安心して長く働ける企業としてのブランディングにつなげていきます。結果的に採用にも効果的です。