定年延長・再雇用制度コンサルティング　よくある質問FAQ

ヒアリングには費用がかかりませんのでお気軽にお申し込みください。

場所やお打合せの頻度により異なりますので個別にお問い合わせください。当社事務所から遠方であった場合、主にオンラインでのミーテイングとなることもございますので、あらかじめご了承ください。

原則、ご請求月の翌月末払いとなります。なお、銀行振込のみで、振込手数料はお客さま負担となります。

可能です。ご提案内容により異なりますが、各フェーズ終了時にご請求書を発行し、次のフェーズの費用について見積書を発行しますので、都度、発注をご検討いただけます。

またプロジェクト内容・金額・お取引状況によっては、数回に分けてお支払いいただくこともございます。

スコープが定まっていないお客様向けに現状診断サービスをご用意しておりますので、ぜひご利用ください。

特にございませんが、あまり人数が多くなりますと、議論が散漫になる事がありますので、参加者の役割や意見集約の方法をあらかじめすり合わせることをご勧めします。

はい。ぜひご参加いただければと思います。個人の給与データ等を扱うこともありますので、ミーティングの参加メンバーや開示範囲などは都度ご相談ください。

社内の検討用資料としてお使いいただくのであれば問題ございません。また、研修資料についてはコンテンツによって使用範囲を制限させていただくこともございますので、ご相談ください。

都度ご相談となります。延長の理由にもよりますが、例えばお客さまの意思決定に時間がかかり、その間当社の作業が一切ない場合は、追加コストは発生しないこともあります。

お客さまのご相談内容によって最適なコンサルタントをアサインし、ご提案の際に紹介いたします。また、ご指名いただくことも可能ですが、他の案件との調整が必要となることもあるため、必ずしもご要望にはお応えできない場合があります。

新しい制度がねらいどおり運用されているかどうかのモニタリングや、その結果を踏まえた対応策の提案などを行いますので、適宜ご相談ください。

はい、ご提供できます。一般的な公的年金や社会保障に関する内容に加え、会社固有の退職金・企業年金制度や報酬制度等を反映したプランをご提案いたします。

残念ながら対応しておりません。イーラニングに載せるコンテンツはご用意できます。

大きく分けて、新しい制度の適用対象となるシニア社員、制度変更により近い将来のライフキャリアプランに影響するプレシニア社員、そうした社員を部下に持って仕事のアサインや評価を行うマネジャーの三者に対して、それぞれの立場から制度改定の趣旨と会社からのメッセージが伝わるようなコミュニケーションを考える必要があります。